■住宅の新築・リフォームには税制優遇がたくさんあり、さまざまに組み合わせて使用することができます。
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新 築 の 税 制 優 遇 |
減税制度 | 対象 | 平成29年 | 平成30年 | 平成31年 | 平成32年 | 平成32年 |
| 住宅取得等資金の贈与非課税の特例 | 質の高い住宅 | 非課税枠1200万円（消費税が10％になった場合、H31.4～H32.3まで非課税枠3000万円、H32.4～H33.3まで同1500万円）（平成33年12月31日まで） | |||||
| 上記以外の住宅 | 非課税枠700万円（消費税が10％になった場合、H31.4～H32.3まで非課税枠2500万円、H32.4～H33.3まで同1000万円）（平成33年12月31日まで） | ||||||
| 相続時精算課税選択の特例 | すべての住宅 | 特別控除2500万円（平成33年12月31日まで） | |||||
| 住宅ローン減税 | 認定住宅（低炭素住宅、長期優良住宅） | 対象借入金限度額5000万円（控除率1.0％）（平成33年12月31日まで） | |||||
| 上記以外の住宅 | 対象借入金限度額4000万円（控除率1.0％）（平成33年12月31日まで） | ||||||
| 長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除（投資型） | 認定長期優良住宅 | 控除対象限度額650万円（控除率10％）（平成33年12月31日まで） | |||||
| 認定低炭素住宅 | |||||||
| 所有権保存登記の税率の軽減 | 認定住宅（低炭素住宅、長期優良住宅） | 本則0.4％ → 0.1％ | （平成30年3月31日まで） | ||||
| 上記以外の住宅 | 本則0.4％ → 0.15％ | （平成32年3月31日まで） | |||||
| 所有権移転登記の税率の軽減 | 認定低炭素住宅 | 本則2％ → 0.1％ | （平成30年3月31日まで） | ||||
| 認定長期優良住宅 | 本則2％ → 0.2％ | （平成30年3月31日まで） | |||||
| 買取再販住宅 | 本則2％ → 0.1％ | （平成30年3月31日まで） | |||||
| 上記以外の住宅 | 本則2％ → 0.3％ | （平成32年3月31日まで） | |||||
| ローンの抵当権設定登記の税率の軽減 | すべての住宅 | 本則0.4％ → 0.1％ | （平成32年3月31日まで） | ||||
| 住宅取得に係る課税標準の控除 | 認定長期優良住宅 | 本則全額 → 控除額1300万円 | （平成30年3月31日まで） | ||||
| 一般の住宅 | 本則全額 → 控除額1200万円 | （平成30年3月31日まで） | |||||
| 住宅取得に係る軽減税率 | 住宅取得 | 本則4％ → 3％ | （平成30年3月31日まで） | ||||
| 新築住宅の固定資産税の減額 | 認定長期優良住宅 | 5年間1/2（戸建て）（120㎡まで） | （平成30年3月31日まで） | ||||
| 上記以外の住宅 | 3年間1/2（戸建て）（120㎡まで） | （平成30年3月31日まで） | |||||
| 居住用財産の買換え特例 | 買換え | 譲渡所得について課税の100％繰延べ | （平成29年12月31日まで） | ||||
| 譲渡損失繰越控除 | 買換え | 譲渡損失を翌年以降3年間の繰越控除 | （平成29年12月31日まで） | ||||
| 空き家の譲渡所得特別控除 | 空き家の除却後の敷地譲渡 | 譲渡所得から3000万円を特別控除 | （平成31年12月31日まで） | ||||
有限会社 守田建設
熊本県宇城市松橋町曲野257-3
TEL：0964-32-3276
